親の老後資金、親が元気なうちに確認しておくべき5つのこと

年金はいくらもらっている？「毎月の収入」を把握する

最初に確認したいのは、親の毎月の収入です。

年金振込額はいくらなのか、厚生年金か国民年金か、配偶者加給年金はあるのか。意外と子ども世代は正確な金額を知らないケースが多いものです。

また、パート収入や家賃収入など他の収入源があるかも重要なポイント。毎月の収入がいくらで、生活費に対して余裕があるのかどうかを把握することで、「支援が必要か」「今のままで大丈夫か」が見えてきます。まずは現状を知ることが第一歩です。

貯蓄はいくらある？「生活何年分」あるかを知る

「いくらあるか」よりも大切なのは、「何年暮らせるか」という視点です。

例えば、生活費が月20万円（年間240万円）かかる場合、仮に収入がゼロで貯蓄だけで賄うとすれば、1000万円は約4年で底をついてしまいます。

もちろん実際には年金収入があるため、これほど早くなくなるわけではありません。大切なのは「年金で足りない分を、貯蓄で何年分カバーできるか」という具体的な目安を持つこと。漠然とした不安を数字に置き換えることで、早めに対策を打つことができます。

持ち家？賃貸？住まいの将来コスト

「持ち家か、賃貸か」という住まいの違いも、老後資金に大きく影響します。

持ち家の場合、ローンが終わっていても固定資産税や修繕費、将来的なリフォーム費用がかかります。特に屋根や外壁の補修、水回りの設備交換など、数十万〜数百万円単位の「まとまった出費」は避けられません。

一方、賃貸の場合は、当然ながら更新料や家賃の支払いが続きます。高齢になると契約更新の条件が厳しくなったり、住み替えの審査が通りにくくなったりするリスクもあります。

今の住まいに、「あと何年、いくら払って住み続けるのか」を親子で共有し、その総額を老後資金の計画に組み込んでおくことが大切です。

医療費・介護費の備えはある？

年齢を重ねるほど、医療費や介護費の負担は現実味を帯びてきます。

医療保険やがん保険に加入しているか、内容はどうかなど、保障の中身を一度確認しておくと安心です。

また、高額療養費制度など公的制度についても共有しておくと、不安が軽減されます。

「もしものとき」の備えを事前に話しておくことで、いざというとき慌てずに対応できます。

借金や保証人問題はない？

最後に、最も聞きにくいけれど大切なのが借金や保証人の問題です。

住宅ローンの残債はあるのか、誰かの保証人になっていないか、カードローンなどの利用はないか。

こうした話題はデリケートですが、元気なうちに話せる関係性を築くことが何より重要です。確認は「疑う」のではなく、「将来困らないための共有」という姿勢で。

親子でオープンに話せることが、最大のリスク対策になります。